利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)には、株式会社アレックス(以下,「当社」といいます。)が提供するサービスであるレンタマ(以下「本サービス」といいます)の利用条件、当社とユーザーとの間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。なお、利用申込みを行った場合又は本サービスを利用した場合、本規約の内容を全て理解したうえで承諾したものとみなします。

第1条 本サービスの概要

1.当社は、ユーザーに対し、本規約に基づき、本サービス上で提供している機 

 器を賃貸します。

2.当社とユーザーとの間の賃貸借契約は、以下の2種類であり、ユーザーは、いずれかを選択して、当社に対しレンタル契約の申込みをすることができます。

  • ⑴ 一日単位での短期レンタル契約
  • ⑵ 一か月単位での長期レンタル契約
  • 第2条 適用範囲

    1.本規約は、本サービスの利用条件及び本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

    2.当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービスの利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。

    3.本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、明示的に本規約の適用を除外している場合を除き、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

    第3条 定義

    1.「ユーザー」とは、本サービスの登録者です。

    2.「レンタル契約」とは、当社とユーザーとの間に成立した本機器に関する賃貸借契約です。

    3.「本機器」とは、レンタル契約の目的となる電子機器や家電製品などです。

    4.「レンタル期間」とは、レンタル契約により定められた賃貸借契約の有効期間です。

    第4条 登録

    1.本サービスの利用を希望する方(以下「登録申請者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、本サービスの利用に必要な登録手続きを行うものとします。

    2.当社は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。

    • ⑴ 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    • ⑵ 未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人、補助人の同意等を得ていなかった場合
    • ⑶ 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
    • ⑷ 登録申請者が過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
    • ⑸ 第23条に定める措置を受けたことがある場合
    • ⑹ その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
    • 第5条 登録事項の変更

      ユーザーは、その登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

      第6条 パスワード等の管理

      1.ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

      2.パスワード及びユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

      3.当社は、ユーザー及び事業者に対し、パスワード等の使用等に関する確認のため、必要な資料の提出を求める場合があります。ユーザーは、当社から資料の提出を求められたときは、速やかに指定された資料を当社に提出するものとします。

      第7条 契約の成立

      1.ユーザーは、本サービスにおいて機器をレンタルしたい場合、本サービスのサイト上のレンタル申し込み専用ページにおいて、当社指定の事項を入力することにより、機器のレンタルを申し込むものとします。なお、ユーザーは、当該レンタルの申込をした後は、申込みの撤回をすることができないものとします。ただし、当社から同意を得た場合には、この限りではありません。

      2.前項のレンタルの申込みに対して、本サービスサイトにおいて受注の完了を示す画面が表示された時点をもって、ユーザーと当社との間に当該申込みにかかる機器の賃貸借契約が成立するものとみなします。

      3.ユーザーは、本規約への同意とあわせ、本サービスの利用に関し負担する利用料金、本規約に定める違約金、その他の本サービス利用上の債務につき、Gardia株式会社(本店所在地:〒106-0032 東京都港区六本木 4-2-45 高會堂ビル3F、以下「保証会社」といいます。)に対しその債務の保証を委託するものとし、保証会社の定める規約([ Gardia保証委託規約 ]、以下「本保証委託規約」といいます。)に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。ユーザーは、本保証委託規約に基づき保証会社が会員の債務を弁済した場合、当該弁済に基づく求償権を保証会社が取得することにつき、あらかじめ同意するものとします。

      4.当社は、前三項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当すると判断した場合は、その申込みを承諾しないことがあります。

      • ⑴ ユーザーが、過去に、本サービスの提供を受け、その際に機器を返還し     
      • なかったことがあるとき
      • ⑵ ユーザーが当社の提供するサービス等に係る料金その他の債務の履行を
      • 怠ったことがあり、または怠るおそれがあるとき。
      • ⑶ 契約申込みの内容に虚偽または不備があるとき。
      • ⑷ ユーザーが日本国内に居住していないとき。
      • ⑸ ユーザーが過去に当社から本サービスの利用を停止されたことがあると
      • き。
      • ⑹ ユーザーが、過去に当社から契約の解除を受けたことがあるとき。
      • ⑺ ユーザーが本規約の規定に違反するおそれがあると当社が判断したとき。
      • ⑻ 当社が貸し出す機器が不足しているとき。
      • ⑼ 当社の業務遂行上支障があるとき等、当社が承諾しない相当な理由があ
      • ると判断したとき

        第8条 レンタル期間

        1.レンタル期間は、レンタル契約において当社とユーザー間で定めた期間とし、ユーザーの指定する場所において、当社指定の配送業者からユーザーが本機器を受領した日から始まるものとします。

        2.ユーザーが、レンタル期間を超えて本機器のレンタルを希望する場合、第13条の規定に基づきレンタル契約を延長し、または、レンタル期間終了後、新規にレンタル契約を結び直す必要があります。

        3.ユーザーが、レンタル期間の短縮及び申し込み後のキャンセルを希望する場合、当社が定める解約料の支払いを行うものとします。

        第9条 料金及び支払い方法

        1.本サービスを利用するためのユーザー登録は、無料で行うことができます。

        2.ユーザーは、本サービス利用の対価として、本ウェブサイトに表示する本機器に関するレンタル料金を当社に支払うものとします。なお、このレンタル料金には、ユーザーへの配達料金が含まれています。

        3.ユーザーは、レンタル期間開始前、当社が指定する日までに、前項のレンタル料金を当社指定の方法により支払うものとします。

        4.ユーザーは、本条第2項のレンタル料金を振込みによって支払う場合、振込手数料を負担します。また、ユーザーは、本条第2項のレンタル料金を代引きによって支払う場合、決済手数料330円(消費税込み)を負担します。

        5.ユーザーが、本条第2項のレンタル料金を本条第3項に定める支払期限までに支払わず、当社が当該ユーザーに対してレンタル料金の催促を行った場合、ユーザーは、当社に対し、催促に伴う手数料として、遅延した各支払いごとに毎月330円(消費税込み)を当社指定の方法により支払うものとします。

        第9条の2 保証金

        1.当社は、ユーザーから、本サービスに関する保証金として、最小で一ヶ月分のレンタル価格、最大で本機器の販売価格の半額相当分の金額(以下「保証金」といいます)をお預かりします。

        2.当社は、第7条に定めるレンタル申込み時に、指定の保証金の請求がされます。

        3.クレジットカードを利用する場合、毎月5営業日目に確保した保証金の解放(保証金額の仮り押さえキャンセル処理)及び、再度保証金の確保 (保証金額の仮り押さえ)を行います。

        4.当社は、レンタル期間満了後、ユーザーから本機器の返却がない場合、また返却後、本機器に破損や紛失等があった場合に、ユーザーへ通知の上、保証金より、保証金と同額の弁償金及び通知日までに発生した延滞料金を徴収することとし、ユーザーは、これに対して異議を述べないものとします。

        第10条 機器の使用方法等

        1.ユーザーは、レンタル契約の各条項及び当社の指示に従って本機器を善良なる管理者の注意をもって使用及び保管するものとします。

        2.本機器の使用に必要な電源及び電気等に係る費用は、ユーザーの負担とします。

        3.ユーザーは、本機器について、譲渡、転貸もしくは担保権の設定または分解、損壊、改造等を行ってはならないものとします。

        4.ユーザーは、本機器に故障、破損、紛失、盗難等が生じたときは、24時間以内にその旨を当社に通知し、当社の指示に従うものとします。

        第11条 本機器の交換等

        1.ユーザーの責任によらない本機器の欠陥により、本機器が通常の機能を発揮できない場合、当社は代替品を用意します。また、その際にかかる修理・配送料等の費用は、当社が負担します。

        2.ユーザーの過失により本機器が故障し、通常の機能を発揮できない場合、ユーザーは、速やかに当社にその旨を通知する義務を負います。なお、ユーザーの過失により故障した本機器の修理費若しくは処分費の最大で半額をユーザーに負担して頂く場合があります。なお、ユーザーが当社に対して故障した本機器を配送する際の配送料は、当社が負担します。

        第12条 本機器の検査

        当社は、当社が必要と認めた場合、ユーザーの立ち合いの下に、本機器の現状を確認することがあります。なお、当社は、当社の指定する者に、これを行わせることがあります。

        第13条 レンタル期間の延長

        1.ユーザーは、レンタル期間の延長を希望する場合、レンタル期間終了の日までに、所定の方法により、当社に申し出なければなりません。

        2.当社は、ユーザーから前項の申し出があった場合、レンタル期間の延長の可否をユーザーに対して通知します。当社がレンタル期間の延長を承諾した場合に限り、レンタル期間の延長が認められるものとします。

        第14条 本機器の返還と契約の終了

        1.ユーザーは、レンタル契約で定められたレンタル期間終了日までに、本機器に保存したデータを消去し、初期化したうえで、当社が別途指定する返還方法にて、本機器をユーザーの費用負担で返還することとし、当社が本機器を受領した時点で、レンタル契約は終了するものとします。なお、ユーザーから当社に返還された本機器にユーザーが保存したデータが残っていた場合、当社は、ユーザーの承諾なく当該データを削除するものとし、ユーザーは当該削除措置に対し何らの異議述べないこととします。

        2.前項の規定にかかわらず、ユーザーは、レンタル契約が原因の如何を問わず終了した場合、直ちに当社が別途指定する返還方法により、本機器を返還するものとします。

        3.前項の規定によりレンタル契約が終了した場合であっても、第10条、第16条、第18条ないし第31条の規定は、継続して効力を有するものとします。

        第15条 契約の解除

        1.当社は、ユーザーが次の各号に該当する場合は、ユーザーに事前の催告をすることなく、レンタル契約を解除することができます。

        • ⑴ 以下の規定に該当し、当社からその是正を求めたにも関わらず、なおその 
        • 事情を解消しない場合 ① 第4条に基づきなされたユーザー登録の内容に虚偽または不備がある ことが判明したとき。 ② 第5条の規定に違反したときまたはその規定により届け出た内容に虚 偽または不備があることが判明したとき。 ③ ユーザーが、レンタル契約及び当社との他の契約の内容に違反したとき。 ④ 当社の名誉または信用を毀損したとき。 ⑤ 当社または第三者に損害を与えたとき。
        • ⑵ ユーザーに次に定める事由のいずれかが発生し、又は判明したとき。
        • ① 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。 ② 差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けたとき。 ③ 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算 手続開始の申立を受け、又は自らこれらの申立てをしたとき。 ④ 財産状態が悪化しまたはそのおそれがあると認められる相当の理由が あるとき。 ⑤ ユーザー及びその役員・株主(以下「関係者」という)が、暴力団、暴 力団関係企業もしくはこれらに準ずる者又はその構成員であるとき

          2.ユーザーは、前項の規定に関わらず、第9条に定める料金の支払を怠った場合には、当社による何らの事前催告なく、レンタル契約が自動的に終了することを承諾します。

          第16条 損害賠償等

          1.ユーザーは、本機器に関するレンタル期間の経過後に、当社に対して本機器を返却した場合、レンタル期間終了日から返却日までの本機器のレンタル代金相当額及びこれに対するレンタル期間終了日から返却日まで年14.6%の割合による遅延損害金(以下「延滞料金」という)を当社に支払う必要があります。

          2.ユーザーが、本機器に関するレンタル期間が経過したにもかかわらず、当社に対して本機器を返却しない場合、当社は、ユーザーに対して、延滞料金の支払い及び本機器の返却を求める文書をユーザーの登録住所に送付します。なお、かかる文書記載の当社が定めた本機器の返却期限が経過した時点で、ユーザーとの間のレンタル契約は、前条第1項1号③により解除されたものとします。また、レンタル契約が解除されたとしても、ユーザーは、前項の損害賠償義務を免れません。

          3.前項の規定にかかわらず、ユーザーが当社に対して当社が定めた期限までに本機器の返却を行わない場合、ユーザーは、当社に対し、本機器の時価相当額及び同期限の翌日から支払済みまで年14.6%の割合による遅延損害金を支払う必要があります。なお、当社が定めた本機器の返却期限経過後は、本条第1項の遅延損害金は発生しません。

          4 ユーザーが、レンタル期間中または本条第2項に定める当社が定める期限までに当社に対して本機器の返却をした際、ユーザーの責めに帰すべき事由により本機器が損壊したと当社が判断した場合(例えば、本機器の動作に問題がないものの、スマートフォンの液晶画面にヒビ割れなどの傷が生じ、また、外装の角などに傷、汚れ、など機器の価値を著しく毀損する場合)、ユーザーは、当社に対し、本機器の時価相当額(ただし、本機器の保険による補償がなされた場合には、「本機器の時価相当額」とは、補償範囲外の額をいう。以下本項において同じ)及び当社がユーザーに対して本機器の時価相当額の支払いを請求した日の翌日から支払済みまで年14.6%の割合による遅延損害金を支払う必要があります。なお、当社がユーザーに対して本機器の時価相当額の支払いを請求した日の経過後は、本条第1項の遅延損害金は発生しません。

          第17条 返金

          1.ユーザーは、本機器が到着次第、本機器が正常に作動することの確認を行うものとし、本機器に何らかの不具合がある場合には、本機器の到着後2日以内に、所定の方法で当社に対し通知するものとします。

          2.前項の通知後、ユーザーは、本機器を当社指定の方法で当社に返還しなければなりません。当社は、本機器の受領後、ユーザーが指摘した不具合を確認できた場合、ユーザーに対し、速やかに代替品を送付します。また、この場合、レンタル期間は、代替品がユーザーに到着した時点から始まるものとみなします。なお、ユーザーは、代替品の到着後、前項の確認を行うものとし、以後の手続は前項と同様とします。

          3.前2項の規定にかかわらず、ユーザーが、本機器の到着後2日以内に何らの通知を当社に対して行わない場合、本機器に何らの不具合がなかったものとみなします。

          第18条 権利帰属

          1.本機器の所有権は、全て当社に帰属しています。

          2.当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は、全て当社又は当社にその知的財産権の使用を許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にその知的財産権の使用を許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

          第19条 無保証

          当社は、ユーザーに対し、本機器の引渡し時において本機器が正常な性能を備えていることのみを保証し、本機器がユーザーの希望する状況下で正常に作動することや本サービス及び本機器がユーザーの使用目的に合致することを保証しません。

          第20条 免責

          1.当社は、レンタル契約期間内(延長後の期間も含む)における当社の責めに帰すべき事由による本機器の故障、滅失、毀損等からユーザーに生じた合理的な範囲の損害について、当該損害が生じたことによってユーザーが負担した金額を上限として、当該損害を賠償します。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合については、当該上限を適用しないものとします。

          2.ユーザーによる本機器の使用又は管理に起因して第三者に発生した如何なる損害についても、当社は当該第三者に対して責任を負わず、ユーザーがその責任においてこれを処理するものとします。

          第21条 禁止事項

          ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
          • ⑴ 法令に違反する行為又は犯罪行為に関する行為
          • ⑵ 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
          • ⑶ 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
          • ⑷ 他のユーザーに成りすます行為
          • ⑸ 本サービスに関連して、反社会的勢力に対して利益を供与する行為
          • ⑹ その他当社が不適切と判断する行為
          • 第22条 サービスの停止

            1.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

            • ⑴ 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
            • ⑵ コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
            • ⑶ 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
            • ⑷ その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
            • 2.当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

              第23条 利用制限及び登録抹消

              1.当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又はユーザーとしての登録を抹消、もしくはレンタル契約を解除することができます。

              • ⑴ 本規約のいずれかの条項に違反した場合
              • ⑵ 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
              • ⑶ 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する債務整理手続の開始の申立があった場合
              • ⑷ 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
              • ⑸ 第4条第3項各号に該当する場合
              • ⑹ その他、当社が本サービスの利用、ユーザーとしての登録、又はレンタル契約の継続を適当でないと判断した場合
              • 2.前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

                3.当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザー又は第三者が被る損害について一切の責任を負いません。

                第24条 退会

                1.ユーザーは、当社所定の方法により、本サービスから退会し、ユーザーとしての自己の登録を抹消することができます。

                2.前項の退会にあたり、当社に対して負っている債務がある場合は、ユーザーは当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

                3.退会後のユーザー情報の取扱いについては、第26条の規定に従うものとします。

                第25条 サービス内容の変更及び終了

                1.当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、本サービスの提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社はその時点におけるユーザーに事前に通知するものとします。

                2.当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

                第26条 ユーザー情報の取扱い

                1.当社によるユーザーに関する情報及び本サービスをユーザーが利用する上で当社に対して開示した情報など(以下「ユーザー情報」といいます。)の取り扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社がユーザー情報を取り扱うことについて同意するものとします。

                2.当社は、ユーザーが当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、ユーザーはこれに異議を述べないものとします。

                第27条 規約の変更

                当社は、ユーザーに対する予告なく本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、ユーザーに当該変更内容を当社所定の方法により通知するものとし、当該変更内容の通知後、ユーザーが本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に退会の手続をとらなかった場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。

                第28条 連絡及び通知

                1.本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、当社所定の方法で行うものとします。

                2.当社がユーザーに対して行う通知は、以下の時点をもってユーザーに到達したものとみなします。

                 ⑴ 電子メールによる場合:当社がユーザーに対して発信した電子メールがユーザーに到達した時点  ⑵ 本サービスサイトへの掲載による場合:通知等の内容を本サービスサイト上に掲載した時点

                3.ユーザーが当社に連絡をする場合は、当社が他の方法を指定する場合を除き、本サービスサイト上に設置された問い合わせ専用フォームを利用して行うものとし、これ以外の方法での問い合わせを当社は一切受け付けません。

                第29条 サービス利用契約上の地位の譲渡等

                1.ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

                2.当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザー情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

                第30条 分離可能性

                本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

                第31条 準拠法及び管轄裁判所

                1.本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。

                2.本規約又はサービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

                2021.07.01 改定